孫へのプレゼント。「教育」という未来の投資を援助してもらう





089975
年々、増税の流れが大きくなっており、増税のターゲットとなっているのが、おじいちゃん、おばあちゃんの高齢者層です。
共働きの場合、収入には余裕があるかもしれませんが、子どもが生まれ、大学卒業するまでにかかる教育費は1500万円程度にもなります。
もし子どもが生まれたなら、大金ではありますが、節税として、おじいちゃん、おばあちゃんから孫へプレゼントとして「教育」投資を援助してもらうこともできるのです。

非課税でお金を送る方法がいくつかあります。

1.年間110万円で継続的に支援する方法。
こちらは孫への贈与として年間110万円までに抑えなければいけません。それ以上だと課税されます。一気に援助してもらうのではなく、計画的にコツコツと贈ってもらう必要があります。贈与のお金の用途は自由です。ただし、こちらだと大きなお金が必要な時が発生した場合に間に合わない可能性があります。

2016年からはジュニアNISAという未成年者を対象とした少額非課税投資ができるようになりました。ジュニアNISAは年間80万円まで非課税で投資することができ、5年間利用することができます。しかし、子どもが18歳になるまでは非課税で現金を引き出すことができません。18歳未満で口座から引き出すと課税されるので、注意が必要です。しかし、学資保険の運用を自分で好きな資産に非課税で投資を行うことができるので、投資経験者からするとお得な制度なのではないでしょうか。

2.相続時にまとめて課税額を算出する「相続時精算課税制度」。
これまで65歳以上の親が20歳以上の子どもにしか利用できなかったのが、2015年から60歳以上の親から20歳以上の子どもや孫と対象が広がりました。
非課税枠は2500万円と大きいですが、デメリットして手続きが煩雑だったり、途中でやめたりできないなどの点があります。
3.祖父母が孫を念頭に教育資金を提供する「教育資金一括贈与制度」。
最近脚光を浴びているのが、信託銀行などに孫名義の専用口座を設け、一人あたり最大1500万円まで贈与できる方法です。学費や部活動費など利用対象が幅広い上、30歳以下であれば、保育園から使えるなど、利便性が非常に高いです。習い事には500万円まで使えます。ただし30歳時点で使い残しがあれば、使い残し資金が課税されます。
「教育資金一括贈与制度」自体は祖父母から子どもにも送ることができますが、圧倒的に祖父母が孫に送るというケースが多いようです。

共働きしていたとしても、やはり子どもの教育費負担は非常に重くのしかかってきます。離れて暮らす祖父母に援助してもらうことで、家計が助かると同時に、かわいい孫に「教育」という将来の投資を残してもらうことは、祖父母にとっても素晴らしいお金の使い道ではないかと思います。
ただし、祖父母の老後の生活費も必要なので、贈与してもらう金額には注意が必要ですね。




スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク